サハ政府 対ロ制裁下の経済安定のため、新たに資金拠出を決定
サハ共和国経済省は、ロシア経済に科される新たな制裁条件下で、企業の安定性確保のために、サハ共和国の金融機関、事業発展・支援機関に新たな資金拠出を決定した。
アイセン・ニコラエフ サハ共和国大統領(上写真中央)は、3月14日の会議で、サハ経済省の決定について、次の通りコメントした。
「西側の対ロ制裁に対して機動的に対応するため、ロシア連邦中央銀行は、公定歩合を年利20％まで上げざるを得なかった。結果として、ロシア全国の銀行における貸出金利も上がってきた。サハ共和国の民間銀行も、その他ロシアの銀行に合わせて貸出金利を上げているため、小売業者だけでなく、建設会社、IT企業、サービス業にも強い打撃を与えている。厳しい状況にある企業活動の支援を担う、国立アルマズエルギエン銀行、ベンチャーカンパニー・ヤクチヤ（サハ政府により設立された革新的なベンチャー企業に資金を提供する機関）と実業発展基金が、最重要な役割を果たすことになると確信している」
しかし、突然のドル急伸による取り付け騒ぎを防ぐために、規制当局が外貨引落限度額を1万ドルまでと設定したにも拘らず、外貨預金を引き落とす顧客は急増し、当機構の現地関係者によると、現在は1ドルも引き落とせない状況になっている。
「サハ共和国の経済発展を担う金融機関と経済団体に具体的な課題を与え、対ロ制裁の条件下で、建設業、ベンチャースタートアップ、小売店の発展を確保しなければならない。」
金融機関の支援策として、サハ政府は、国立アルマズエルギエン銀行に、20億ルーブルの資金を拠出する。この支援策によって、アルマズエルギエン銀行は、経済を支える企業に120億ルーブルの貸出ができるようになる。
また、IT企業の金融と産業の雇用を確保するために、ベンチャーカンパニーヤクチアの資本金が、3億ルーブル分増資される。
サハ共和国経済省報道部によると、実業発展基金の一部門として、産業発展基金が設置され、西側諸国からの輸出が禁止される資材・設備の輸入代替品製造業者の活動のための資金が提供されるとのことだ。
【YAKUTIA.INFO】通信社3月16日