サハ共和国政府 本格的な経済支援対策を発表
サハ共和国政府は、急激に悪化する経済状況に対応するため、中小企業の税負担の削減および、実業発展基金の充填対策を発表した。ミハイル ニキフォロフ サハ共和国副首相（上写真）は、3月9日の会議で、これまでに無い支援対策を明らかにした。
ニキフォロフ副首相によると、サハ共和国の小売店における、食料品・必需品の物価の日々のモニターリングが行なわれることによって、政府は経済状況の変化に臨機応変に対応しているとのことだ。
「共和国の食料安全を保証し、食料品・必需品の物価の急上昇を未然に防ぐことは、政府の急務だ」と強調した。
政府は、現在、共和国における食料品・必需品の在庫は、充分に確保されていると主張している。
「しかし、事業の更なる支援、生産継続、雇用確保と食料品・必需品の物価上昇の阻止のために、政府は税負担の削減や借入金利の補填、実業支援基金からの低金利の資金提供という大幅な支援対策を実施しなければなりません」
とマイヤ ダニロヴァ サハ共和国経済大臣が説明する。
この支援対策の一環として、第一に、サハ共和国実業発展基金の資金総額を5億ルーブル以上に増額し、その内4億ルーブル分を、年利8%の低金利ローンとして24カ月間、 500万ルーブル を貸出限度額として、小売業者の食料品在庫を確保するための運転資金として提供する。
第二の支援対策として、サハ当局は、共和国予算からの支援金で、卸売業者の借入金利分を補填する。そして第三では、中小企業の税率を５％～１％と設定する。更に、2022年には、事業者のために納税据置・分納制度が設けられる予定だ。
【SakhaLife】 通信社3月9日
Categories: