サハ共和国の企業75%が対ロ制裁に順応
ロシア実業家権利保護研究所が行った調査によると、西側諸国がロシアに科した制裁は、サハ共和国の多くの事業に悪影響を与えたが、約75%の企業は、新しい制限条件に順応することに成功したという。
この調査は、ロシア全土6003社のCEOとオーナーを対象に行われ、調査対象者の86.8%に対ロ制裁の悪影響が出たことがわかった。この内77.4%は制裁に順応したが、残りの11.7%は対応出来ず、事業を中止した。
制裁下で企業が直面した主要な問題(回答率62.2%)は、需要の低下で、回転資金と現金の不足(40.7%)、物流の歪み(35.9%)と輸入の障害(26.6%)の問題が、挙げられた。
また、ロシア当局の制裁下の対応策について、調査対象者の56.4%は「不充分」とし、34.7%は「冷静で効率的」、8.9%は「状況を更に悪化させる」と答えた。
ロシア経済発展のビジョンについては、調査対象者の半分以上(56.4%)が、「状況を悪化させる」とし、根本的なルール変更と新しい経済モデル構築の必要性を訴えた。この内、3.8%は経済ビジョンを悲観視した。調査の結果、ロシア実業家の大半は、当局の制裁対策を不充分と考え、根本的な改革と経済発展モデルの変更の必要性を主張した。
【YAKUTIA.INFO】通信社 6月3日
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