サハ共和国国家機関 ロシア製ソフトへの全面移行を決定
サハ共和国のイノベーション・デジタル発展・情報通信技術省と、ロシアの文書共用・通信ソフトの開発業者「マイオフィス社」が、ペテルブルグ国際経済フォーラムで、イノベーション分野での業務提携合意書を交わした。
これに従い双方は、ロシア連邦の法律と、ロシア大統領令№250「ロシア連邦の情報安全保障について」に基づき、サハ共和国の全国家機関と全地方自治体における、ロシア製オフィスソフトへの全面移行について合意した。
マイオフィス社は、サハ共和国のITインフラを分析し、外国製ソフトからロシア製ソフトへの段階的な移行計画を作成し、各段階でフォローアップする。
マルチプロダクトプラットホーム「マイオフィス」は、PC、タブレット、スマートフォンのすべてにおいて、使用可能だ。
アナトリー セミョノフサハ共和国イノベーション・デジタル発展・情報通信技術大臣は、この合意書について、次の通りコメントした。
「国家機関のデジタル化は、役所が国民に提供するサービスの品質向上の必須条件だ。最新のソフトに移行する際に、文書の保管と安全なデータ処理の確保は、特に重要だ。ロシア製オフィスソフト「マイオフィス」は、情報の安全性に関する高度な基準に合格し、電子環境における安定的な文書整理を可能とする」
「弊社は、複雑なITインフラにおける、「マイオフィス」ソフトへの移行について、豊富な経験をもっている。弊社製品は、クールスク州とヴラジーミル州、ペルミ地方の国家機関の活動に、成功裏に統合されている。「マイオフィス」ソフトのソリューションは、ロシア連邦技術・輸出管理局によって認証されているため、ロシアの基幹産業の企業と役所で使用可能だ」
とエレーナ ネポチャトヴァ「マイオフィス」社営業担当取締役(上写真左)が強調した。
【YSIA】通信社 6月17日