上月全権大使 日本とサハ共和国との提携有望視
上月豊久（こうづき とよひさ）駐ロシア 日本特命全権大使は、9月27日～30日に、ヤクーツクで開催された「第３回持続発展北方フォーラム総会」への参加のために、サハ共和国大統領の招待でヤクーツク市を訪問した。上月大使はアイセン ニコラエフ サハ共和国大統領との会談で、日本が長年、凍土と気候変動の研究に興味を持っていることを伝えた。
ニコラエフ大統領は冒頭の挨拶で、北極圏の研究は、サハ・日本両国にとって、有望な協力分野であると主張した。
また、双方は、日本企業のサハ共和国内の大規模な投資案件への参加について、意見交換した。その中では廃棄物処理場の建設と、再生エネルギー源プロジェクトの拡大が挙げられる。上月大使は、日本側にとって、工業・エネルギー産業分野でのサハ共和国との提携は、有望であるとコメントした。
今回上月大使は、サハ政府が日本の会社と合弁で既に5年間実施する野菜温室プロジェクト「サユリ」を視察した。サハ政府報道部によると、総面積12,000㎡の大二号温室が近日完成されるとのこと。
ニコラエフ大統領は、日本企業との提携は、サハ共和国の国際交流の最優先分野の1つであると強調。大統領は、三井コーポレーションが駒井ハルテックとNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で、2018年にブルン地区のティクシ村落で操業開始させた風力発電機を、日本側との重要な合弁プロジェクトの成功例として挙げた。
ニコラエフ大統領(左写真手前)と上月大使(右写真真中)の会談の風景
【SakhaNews】通信社 9月29日
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