Posted on: 2020年12月8日 Posted by: 事務局 Comments: 0

IT産業が、サハ共和国の経済成長けん引役に

サハ共和国のアイセン・ニコラエフ大統領が、「国民技術発案」知事クラブ設立者の1人として、12月7日開催の「ボーダレスビジネス」テレビ会議に参加した。 会議の参加者は、ロシア極東各地方知事、高知名度のロシアエキスパートと大手企業の代表者。YSIA通信社】

ニコラエフ大統領によると、10年前はいかに国際市場に進出するかということが課題でしたが、今現在、サハ共和国は、ロシア極東にある地方自治体で最大級の、海外に向けたITサービス提供者になっているとのこと。サハのIT技術者による研究開発は、サハのIT産業の積極的な発展を促しており、また、ITパークで毎年設立される新会社の多くは急成長を遂げており、サハ共和国の経済成長を大きく寄与していると述べました。

  2018年、サハ共和国はロシア極東で最大級のITサービス事業者となり、海外向け輸出の85%を占めるまでに成長しました。2020年度のIT産業全体の売上高は、上半期だけで、2018年度と並ぶ水準となっています。 

IT事業者の支援と成長の一環として、今年はロシア極東の各地方自治体で、スタートアップキャンペーンを実施しています。ニコラエフ大統領によると、2020年度のスタートアップキャンペーンでは「アルロサ」子会社の「アルロサIT」、乗客・貨物・国際輸送の国際インターネット統合業者「inDriver」と、ロシア・世界大手製鉄会社「セヴェルスタリ」等の大手企業が、パートナー企業として名を連ねています。スタートアップキャンペーン参加者は、大手企業が満足するよう、技術開発を行っていくことになります。

サハのIT業者は、コンピューターゲームとモバイルアプリだけではなく、ロシア極東に重要な、医療分野への進出にも挑戦しています。例えば、ITパーク参加企業の「Sciberia」は、MRT検査の写真に基づきコロナ感染の安否を確認可能なプログラムを開発しました。もともと癌発見のために開発されたこのプログラムは、現在COVID-19感染の発見のために幅広く用いられています。このプログラムを使って行われた検査は、これまで数万件に上り、検査精度は95%の高さを誇っています。

 また、ニコラエフ大統領は、人工知能(AI)開発にも触れ、公務のためのAI応用について語りました。大統領は、サハ共和国に公務デジタル化委員会を設立し、自らがその委員長になったと発表。公務デジタル化は、執行機関の業務効率化のために最重要であり、現在、最優秀IT開発者によるチームが組まれ、ニコラエフ大統領の「AI補佐官」開発を急いでいます。

ニコラエフ大統領によると、当初の構想では「AI補佐官」は国民の苦情処理に使う予定でしたが、今はそれよりも、最適な行政的意思決定を任せることを検討しているとのこと。それにはもちろん「補佐官」の随時教育・グレードアップも必要になります。「AI-TA」のデジタル補佐官の開発は、2020年度末まで完成予定で、2021年に正式なプレゼンテーションを行う予定。

 将来、サハ共和国の技術開発プランに、天然食品の生物的価値の向上を目指す学術・教育センター「北極:持続発展の領土」枠内のバイオテクノロジー研究設立が組み込まれています。

もう一つの重要なプロジェクトは、北極圏の気候変化とつながっています。ニコラエフ大統領は、サハ共和国の政府が、学界と社会団体と協同で、サハ共和国の気候戦略作成の必要性を強調しました。

 ニコラエフ大統領は最後に「このプロジェクトの一環として、私はロシアの議長任期が満了する2023年度に、ヤクーツクにて永久凍土の条件下で気候変化の世界サミット開催をアピールします」と締めくくりました。

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