対ロシア制裁 サハ共和国の食料品調達に大打撃
ヤクーツク市民が、普段市内の小売店から普段買っている商品は、物流センターと卸売倉庫から供給されている。現在、小売店と消費者は、ウクライナ軍事作戦の前の価格で倉庫に入荷された商品を、その当時の価格で買っているが、最近のドルとユーロの激しいレート変動のため、価格設定ができなくなっており、これから一般消費者の生活にも影響が出てくると思われる。
銀行の外貨口座から資金を引き出すときには、30％の引出手数料がかかるが、理由がなければ、引出し自体も難しくなっている。ロシア中部の卸売業者の多くは、価格設定ができないため、商品の出荷を中止。供給価格を著しく上げる業者や、商品全額の前払いを求める業者もいる。
今は、サハ共和国の小売店と卸売業者にとって最も忙しい時期だ。なぜなら、まだ冬の雪道が溶けていない間に、春の解氷期に備えて、業者は充分な商品量を倉庫に入荷しなければならないからだ。
卸売業者は、前払いされた商品の出荷も止め始めたので、小売業者は、食料品の安全供給を確保するため、3月1日に会議を開き、商品物流の助成金を提供するようにサハ共和国政府に求めた。
サハ政府は、業者の要請を受け、消費者市場管理対策本部を設置し、ミハイル ニキフォロフサハ共和国副首相が、本部長に就任。対策本部は、3月2日に早急に会議を開き、3月5日までサハ共和国の食料安全保障のロードマップを作成することと、3月3日から日々の物価モニターリング実施開始を行うよう関連省庁に指示した。
【SakhaLife】通信社 3月4日
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