サハ共和国の主要なインフラ・テクノロジー関連プロジェクトは、2036年までの極東連邦管区発展戦略実施計画に組み込まれる
ロシア連邦政府副議長兼大統領全権代表（極東連邦管区担当）ユーリー・トゥルトネフ氏は、2030年までのロシア極東地域の社会経済発展戦略（2036年までの予測を含む）を実施するための措置計画策定に関する管区評議会会合を開催した。サハ共和国は、この連邦文書に自国最大規模のインフラ・テクノロジー関連イニシアチブを盛り込む意向である。
ロシア大統領の指示に基づき策定され、9月にミハイル・ミシュスティン首相によって承認された本戦略は、実装段階に移行している。措置計画案は2027年3月1日までにロシア連邦政府へ提出される予定だ。
極東・北極圏開発担当大臣アレクセイ・チェクンコフ氏は、新文書が完全デジタル形式となり、具体的かつ測定可能な指標を指向するものになると強調した。
「我々は書類業務を最小限に抑え、本計画を全ての地域、産業省庁、企業、そして開発機関と”縫い合わせる”。我々の目標は、戦略実施を実践志向のプロセスへと転換し、毎年国民が具体的な成果を目にできるようにすることだ」と、彼は付け加えた。「この作業は、マスタープランのデジタル統合管理システムにおける成功経験に依拠している」。
サハ共和国のアイセン・ニコラエフ大統領は、同文書への盛り込みを目指す同共和国の優先課題を示した。「サハ共和国は、交通・エネルギーインフラ、産業及び新技術、医療・保健、教育、そして家族支援に関する解決策をこの計画に含めるよう提案する。全ては、共和国の更なる発展と国民生活の質向上のための環境を整えるべきである」と、強調した。
同共和国経済省が指摘したところによれば、連邦計画には、同マクロ地域を変容させる大規模プロジェクトが含まれる。その中には、レナ川橋梁の建設、ナイバ村における深海貨物ターミナルの創設、ノボレンスカヤ発電所及び南ヤクート発電所の建設、そして第2・第3期ヤクート火力発電所の建設がある。また、同計画には、同共和国全域における鉱物資源センターの開発、人工知能（AI）発展のためのエネルギー効率化データ処理センターの創設も盛り込まれる。
【GTRKSAKHA】通信社 9月28日