ニコラエフ大統領：「エネルギー戦略の実現には、地域の積極的な参加が不可欠である」
2042年までに合計88ギガワットの発電施設を建設するという戦略的計画の実現には、40兆ルーブルを超える投資が必要とされています。
サハ共和国大統領であり、国家評議会「エネルギー」部門委員会の議長を務めるアイセン・ニコラエフは、第8回国際フォーラム「ロシア・エネルギー・ウィーク」の枠内で開催された専門セッション「エネルギー戦術：戦略から行動計画へ」に参加しました。
2042年までに発電能力88GWを新設する戦略を実現するには、40兆ルーブル以上の投資が必要であることが強調されました。そのため、投資誘致、採算性、投資プログラム実施の管理が、今回のセッションの主要テーマとなりました。
討論の中でニコラエフ大統領は、全国的なエネルギー目標の達成において、ロシア連邦各地域の果たすべき役割が極めて重要であると強調しました。
「2042年までを見据えたロシアの『エネルギー戦略』のような大規模な計画は、連邦政府機関と地域が連携し、地域が積極的に参加しなければ実現できません」と、ニコラエフ大統領は自身の発言の中で強調しました。
彼によると、エネルギー戦略の目標を達成するための地域支援は、総合的な形で行われるべきであり、いくつかの主要な方向性を含む必要があります。
法的・制度的および組織的な支援策として、ニコラエフ大統領は、地域エネルギー計画の策定、再生可能エネルギーやエネルギー分野の近代化に向けた「ロードマップ」の作成、さらに投資家が必要な許認可を得るための支援の重要性を指摘しました。
また、財政面および投資面での支援策としては、税制による優遇措置、官民パートナーシップ（PPP）の発展、そして料金（タリフ）規制の活用を挙げました。
「熱供給はインフラの中でも重要な要素であり、人々の生活の快適さと安全を支えるものです。熱エネルギー料金の効果的な管理によって、消費者とエネルギー供給企業の利益のバランスを保つことができ、設備やネットワークの近代化にもつながります。主要な支援策の一つは、最終消費者向けの料金直接補助です。これにより、住民や企業の経済的負担を軽減することができます」と、サハ共和国首長アイセン・ニコラエフ氏は述べました。
エネルギーインフラの発展や、「グリーンエネルギー」関連の生産拠点を受け入れるための必要な設備を備えた産業団地・テクノパークの整備も、ロシアのエネルギー戦略実現に向けた地域の重要な貢献になり得るとニコラエフ氏は考えています。
また、彼は「スマートグリッド」や人工知能（AI）を含むデジタル技術の導入を、より積極的に推進すべきだと呼びかけました。さらに、地域の科学的基盤の強化、高度な専門人材の育成、省エネルギープログラムの推進（輸送手段の天然ガス燃料化支援、家庭や中小企業向けの省エネ設備導入補助など）を重要な方向性として挙げました。
最後にニコラエフ大統領は、「地域支援とは、エネルギー分野への投資とイノベーションのための総合的で好ましい環境を創出することに他ならない」とまとめました。
国際フォーラム「ロシア・エネルギー・ウィーク（REN）」は、世界の燃料・エネルギー複合体の発展動向を議論し、エネルギー産業の主要な発展方向を定め、現状の課題に対する最適な解決策を模索する、ロシア最大級の国際的討論の場です。フォーラムには、各国の首脳や政府代表、世界有数のエネルギー企業の経営者、業界リーダー、著名な専門家らが参加しています
【GTRKSAKHA】通信社 10月20日