サハ共和国、憲法改正案を最終読会で可決
地方自治の位置づけを明確化、選挙権や自治原則は維持
【ヤクーツク】サハ共和国議会（イル・トゥメン）は10月22日、第14回定例本会議を開き、サハ共和国大統領アイセン・ニコラエフ氏が提案した「サハ共和国憲法（基本法）の改正および補足に関する法案」を最終読会で可決した。今回の改正は、地方自治体を「公共権力の統一システム」に組み込むことに関連して行われたもので、憲法の第22条、第72条、第76条、第97条、第100条、第101条が修正された。
公共権力システムの一体化へ
改正案では、地方自治体を国家の公共権力体系の一部として位置づけ、その法的基盤を整備。これにより、地方自治制度の発展と統一的な行政運営を促進する狙いがある。
また、共和国大統領の一部権限や、ロシア連邦大統領が任命する「共和国大統領代行」の法的地位、初等教育の取得に関する規定なども明確化された。
選挙制度・自治原則は変更なし
第97条の改正では、連邦法第33号の規定をそのまま踏襲。地方住民投票や自治体選挙、市民集会などの直接的な民意表明の権利は従来どおり維持される。
また、地方自治の二層構造（地方と基礎自治体）に関する原則も変更はない。
第100条の改正では、従来列挙されていた自治体の権限を簡略化し、「地方自治体は法律で定められた権限の範囲内で、住民の生活活動の保障に関する課題を解決する」とする包括的な表現に改められた。
「市民の権利を損なうものではない」
ニコラエフ大統領は採決後、「今回の改正はいかなる市民の権利も侵害せず、地方レベルでの直接選挙の権利も変わらない」と強調。さらに「公開討論で意見を寄せてくれたすべての市民に感謝します。こうした意見は憲法だけでなく、政府や議会、地方自治体の活動にも重要です」と述べた。
同大統領はまた、「地方自治に関する連邦法が改正されるたびに共和国憲法を変えるのは非効率である」と指摘し、憲法に一般原則を定めることで制度の安定を図る考えを示した。
法的安定性と整合性の確保
今回の改正により、サハ共和国憲法は連邦法との整合性を強化しつつ、地方自治制度に関する章をより包括的に整理。共和国の基本法としての法的地位を強化する内容となった。
【GTRKSAKHA】通信社 10月27日