サハ共和国は、中小企業への支援措置を引き続き拡充していきます
5月27日、サハ共和国のアイセン・ニコラエフ大統領は、大統領直属の起業支援調整会議を開催しました。
オープンダイアログ形式で行われた会議では、2024年における起業家の権利保護に関する取り組みの成果を振り返り、2025年に向けた中小企業の法的地位の改善に向けた主要な方向性が議論されました。
ニコラエフ大統領は、地域経済の発展における起業家の重要な役割を強調し、次のように述べました：
「現在、サハ共和国では中小企業分野で働く人の数が12万9,100人にのぼり、これは全就業者の4分の1に相当します。こうした成果は、皆さんの主体性、努力、そして粘り強さのたまものです。」
ニコラエフ大統領は、高い政策金利のもとでのビジネス支援措置の拡充の必要性を強調しました。
「現在の状況は極めて厳しく、高金利と税制改革の中で、ビジネスは非常に大きな試練に直面しています。やるべきことはまだたくさんあります。政府、国家議会（イル・トゥメン）、そして各自治体には、行政的な障壁の削減に日々取り組み、真剣に対応してもらいたい。連邦レベルではすでに取り組みが進められており、今後さらに前向きな変化が見られると期待しています」と、サハ共和国大統領は述べました。
主要報告は、サハ共和国における起業家の権利保護担当官であるアルビナ・クィチキナが行いました。
彼女によると、2024年には企業家からの相談が568件寄せられ、その中には書面や口頭での問い合わせ、そしてビジネス団体からの提案も含まれていました。企業家が最も多く訴えたのは、行政による圧力、土地・財産関係における権利侵害、そして監督・検査活動に関連する問題でした。
会議の中では、ビジネス環境の改善に向けた提案も提示されました。
主な内容としては、監督・検査手続きに関する情報を一元的に提供するデジタルプラットフォームの創設、企業が自ら義務の遵守状況を確認できるサービスの導入、遠隔での予防的アドバイス訪問の拡充などが挙げられました。
また、政府機関が作成する法令案に対する「規制影響評価」の質の向上についても、特に重視されました。
起草担当者向けにテーマ別セミナーを開催すること、ならびに法規制の対象者である起業家を加えることで、公共専門家評議会の構成を拡充することが提案されました。
また、法的規制の代替案の分析をさらに深めるべく、ヤクーチア共和国首長令第2911号の改正も提案されました。
ニコラエフ大統領はまた、投資環境の全国ランキングにおける地域の順位向上の重要性を強調し、2023年の結果としてサハ共和国が全国15位にランクインしたことに言及しました。
「私たちは、共同の努力が成果を生んでいることを実感しています。今後もビジネス環境を強化し、起業活動に対する過剰な障壁を一つずつ着実に取り除いていかなければなりません」と首長は述べました。
今回の会議の結果として、行政的な障壁のさらなる削減、規制の透明性の向上、サハ共和国における起業活動の持続的な発展を目指した方針が決定されました。
参考として、2024年末時点でサハ共和国には4万5,000以上の実業家と6万2,000人以上の自営業者が登録されており、中小企業分野では12万9,100人が就業しており、労働力人口の約4分の1を占めています。
また、2024年の中小企業（個人事業主を除く）の年間売上高は3,673億ルーブルに達し、前年比で11.9％の成長を記録しました。
簡易課税制度の税率引き下げに関する提案は、サハ共和国大統領直属の起業支援調整会議の議論を通じて検討され、支持されました。2024年9月にニコラエフ大統領がビジネス界との建設的な対話を経て出した指示に基づき、企業家たちの提案が新たな法律の基盤となりました。
【GTRKSAKHA】 通信社 5月30日