Posted on: 2026年1月26日 Posted by: 管理者 Comments: 0

サハ共和国大統領が極東の社会経済発展に関する政府委員会の会合に参加しました

極東における医療のアクセシビリティと質の向上に関する問題が審議されました
サハ共和国のアイセン・ニコラエフ大統領が、極東社会経済発展に関する政府委員会会合に出席

会議の概要
議長: ユーリー・トルートネフ副首相(極東連邦管区大統領全権代表)
主要議題: 極東における医療のアクセス向上と質の向上

医療分野における現状と取り組み

既存の成果(2018年~)
「大統領極東統一補助金」プログラム*:
80病院の建設・近代化
50以上の助産師・保健師拠点を開設
医療発展」国家プログラム:
51施設を新設
「地方医師」「地方保健師」プログラム:
地方移住時の若手医師・保健師への移転支援を実施

現存する課題
熟練医療人材の不足
遠隔地・交通不便地域での医療アクセス不足

新たな対策(2024年~)

  1. 医療アクセス係数(1.5)の導入
    2026年向けに112億ルーブルを追加配分
  2. 地域特性を考慮した医療計画
    気候・地理的条件や人口密度を反映
  3. インフラ整備計画(2030年まで)
    周産期センター11施設
    妊婦相談施設7施設
    極東10地域で56施設を更新

資金投入
国家プロジェクト枠組み: 連邦資金の5%以上を極東に配分
医療機器・車両調達実績:
自動車1800台
移動医療コンピレックス176台(診断・検診用)
救急航空医療資金: 2030年までに31.8%増加

今後の方針
モバイル医療・遠隔医療の活用促進
医薬品供給体制の強化
極東連邦管区会議で医療テーマを重点議論予定

極東の出生率向上対策

現状の成果
極東の出生率: 全連邦管区中3位
要因: 「極東人口統計パッケージ」の実施
第1子出産時一時金
母親資本への連邦上乗せ(30%)
極東優遇住宅ローン
第3子以降出生時の住宅ローン返済補助(100万ルーブル)

新戦略「極東人口統計政策2030/2036」
2023年~2024年: 7極東地域で住宅ローン返済補助を拡大
効果:
5000世帯が負担軽減
第3子以降出生率の上昇:
ロシア平均: 1%増
極東: 6~8%増

極東のマイクロエレクトロニクス開発
背景: 特別軍事作続行中のコンポーネント自給需要
方針: 極東開発省と極東公社が企業支援を協議
無線電子産業の開発計画
提案内容: 極東連邦管区における無線電子産業発展プログラムの策定と承認
目的: 産業貿易省、極東開発省、極東地域政府、関係組織の支援措置を統合し、 電子プロジェクトへの国家的支援を体系的に実施
現在の進捗:
産業貿易省で6つの無線電子プロジェクトを検討
2プロジェクトが優先発展区域沿海地方」と「ハバロフスク」のレジデント認定

マイクロエレクトロニクス分野への投資支援措置
財政的支援
投資プロジェクト向け金融措続を協議

非財政的支援(極東開発省による)
現在: 優先発展区域での優遇措続
2027年以降: 統一優遇制度の枠組みで実施
極東開発公社による支援*:
土地区画の提供
インフラ整備の保証

極東地域の電力・熱供給効率化と料金補助の最適化
現行制度の問題点
ユーリー・トルートネフ副首相の発言:
家計向け料金補助制度が地域財政を圧迫
2018-2025年予算補助金2.4倍増(440億→1050億ルーブル)
エネルギー供給業者への債務増加
地域財政の「ルスギドロ」社への債務:約400億ルーブル

トルートネフ副首相の指示事項

  1. 極東開発省・エネルギー省・極東地域による共同作業:
    電力・熱供給施設の棚卸し実施
    統一エネルギー供給施設台帳の作成
    エネルギー供給効率化計画の更新
    料金差補助の規模最適化
  2. 電力供給施設の優先順位付け:
    総合的な近代化のための優先対象選定
    資金調達メカニズム**:
    2026年以降:PJSC「ルスギドロ」配当金による費用補償
    2028年以降:「極東追加金」からPJSC「ルスギドロ」への償還
  3. 極東開発省・地域政府による熱供給効率化:
    地域別熱供給効率化プログラム策定
    総合的近代化・改修を含む
    財源確保(国庫貸付を含む)
  4. エネルギー省・極東開発省による燃料供給物流最適化:
    燃料供給物流改善提案の準備
    燃料集中調達メカニズムの検討 総括(トルートネフ副首相)
    新たな発電容量の建設と既存設備の効率向上が必要
    エネルギー運搬の物流改善が急務
    技術的改善によるコスト削減の可能性
    資金源: 今年分配見送りとなった「ルスギドロ」配当金の活用

  5. 【GTRKSAKHA】通信社 1月26日
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