サハ共和国は、極東地域におけるIT分野のリーダーの一つとなりました
サハ共和国におけるデジタル・エコシステムの構築は、ITビジネス発展の基盤を築きました。
ロシア経済発展省のデータによると、過去3年間でロシアのクリエイティブ経済の中で最も成長したのは「コンピューターソフトウェア開発」分野であり、その割合は27.7%から35%へと増加しました。その中でも、サハ共和国がトップクラスの成長を遂げています。
毎年、ヤクーツクでは連邦フォーラム「デジタル・ダイヤモンド」が開催され、デジタル経済のリーダーや業界の専門家がロシアの技術発展の展望について議論しています。
この地域ではIT分野のインフラが整備され、テクノロジーが発展し、専門教育が向上し、高速インターネットの普及が進み、成功するビジネスが次々と生まれるなど、デジタル・エコシステムが確立されています。
「極東連邦管区のクリエイティブ産業における総収益のうち、4分の1はソフトウェアおよびIT産業によって生み出されており、その中でもヤクーチアの貢献は大きいです。この地域ではイノベーションが日常の一部となっています。長年にわたるIT分野への計画的な支援のおかげで、ヤクーチア発のプロジェクトの名前を耳にする機会が増えました。ここでは、国内外で求められる優れたプログラム、アプリケーション、テクノロジーが開発されています。」と、国立研究機関「ヴォストクゴスプラン」の主任アナリスト、アンナ・アンドレーエワは語っています。
2018年、ヤクーツクの「ヤクーチア」テクノパーク内に、極東初のITパークが開設されました。その目的は、IT企業に必要なインフラと成長の機会を提供することです。さらに2019年、サハ共和国はロシア国内で初めてクリエイティブ経済の発展コンセプトを採択しました。同年、極東初のスタートアップ向けアクセラレーター「B8」が始動し、新興テクノロジー企業にメンタリング、インフラ、教育、資金支援を提供しています。
2020年12月、サハ共和国のデジタル・トランスフォーメーション戦略が承認されました。その2年後には、極東初のクリエイティブ・クラスター「クヴァルタル・トルダ（労働区画）」が稼働を開始。そして2024年4月27日、サハ共和国建国記念日に、同共和国のニコラエフ大統領がクリエイティブ経済の発展に関する政令に署名しました。
「私は、クリエイティブ産業に従事する人々の数を2倍の9万人に増やすことを目標に掲げました。現在、地域の総生産に占めるクリエイティブ産業の割合は約4,500万ルーブルですが、これを9,000万ルーブルに引き上げる必要があります。」と、ニコラエフ大統領は語りました。
サハ共和国では、次世代の育成にも重点を置いています。その代表的な取り組みの一つが、2016年から開催されている「私の職業—IT」という学生向けコンテストです。2023年には初めて全国規模となり、これまでに25,000人以上のサハ共和国の若者が参加しています。
サハ共和国で生まれたプロジェクトは、地域内にとどまらず広く展開されています。たとえば、ITパークの参加企業が開発したデジタルシネマプロジェクター「エクストラ・シネマ」は、遠隔地の村でも大画面で映画を上映できる技術です。
また、クリエイティブ・クラスター「クヴァルタル・トルダ」のメンバーであるプロコピー・フィリッポフは、2022年に「モスト(橋)」というアプリを開発しました。このアプリは、マーケットプレイスやエンターテインメントを含む様々なサービスを統合したオールインワンのITソリューションです。現在、ロシアの300以上の都市で利用されており、2025年末までに国内のすべての映画館・劇場がある都市への展開を目指し、その後は友好国市場にも進出する予定です。
サハ初のキャッシュバックサービス「LooCa」の創設者、ロマン・マルコフ氏は、当初から極東全域をターゲットに据えていました。
このプロジェクトは、企業が顧客獲得コストを抑えながら、平均購入額を引き上げることができる統一ボーナスシステムです。消費者は割引で節約でき、企業は顧客のロイヤルティ向上と安定した収益を得られます。現在、LooCaには約70の提携企業と1万人のユーザーがいます。
もう一つの注目すべきサハ発のサービスが（ポド・プリスモトルム）」です。これは短時間のベビーシッターを簡単に見つけられるデジタルアプリで、立ち上げから3年間で約2,000人の登録者（学生から年配女性まで）が集まりました。
このサービスも「ヤクーチア」テクノパークの入居企業であり、スタートアップアクセラレーター「B8」の卒業企業です。また、IT分野の発展にも積極的に貢献しています。2024年秋には、慈善基金シネット・スパーク）」と提携し、「ママたちのIT」プログラムに参加しました。この取り組みでは、15人の母親がITスキルを学んでいる間、企業が子どもたちの世話をサポートしました。
【RG.RU】通信社 4月4日