アイセン・ニコラエフ大統領は、2035年までのガス燃料市場発展コンセプトの実施に関する会議を開催した
会議では、交通機関のガス燃料への迅速な転換に必要な主要な方向性と施策が検討された。
アイセン・ニコラエフ大統領は、ロシア連邦における2035年までのガス燃料市場発展コンセプトの実施に関する会議を、サハ共和国で開催した。会議では、交通分野をガス燃料へ加速的に移行させるために必要な重要施策について議論が行われた。
ニコラエフ大統領は、本年8月にロシア政府がガス燃料市場発展のコンセプトを承認したことを想起し、また最近サンクトペテルブルクにおいて、PAO「ガスプロム」取締役会議長ヴィクトル・ズブコフ氏の参加のもと、この分野に関するロシア連邦国家評議会委員会の会合を主宰したことにも触れた。
地域首長によれば、ロシアはガス燃料を利用する輸送車両の大幅な増加と、現代的なサービス・給油インフラの大規模な整備を進める方針を取っている。このことは環境への負荷軽減につながり、市民の生活の質向上に寄与するものだという。
「全国的に、ガス燃料を使用する交通車両の数を急速に増やし、現代的な給油・サービスインフラを整備する方向性が示されています。これは当然ながら、環境状況の改善をもたらすものです。本作業において、わが共和国が取り残されることがあってはなりません。近年、ガス燃料市場発展を支援するため、技術のガス化への補助金、ガス充填ステーションの拡充、税制優遇など広範な支援措置が講じられています。連邦予算からもガスステーション建設や車両のガス転換に対する補助が提供されています」と、アイセン・ニコラエフ氏は強調した。
サハ共和国大統領は、従来型燃料の価格上昇を背景に、ガス燃料が北方地域にとって最も経済的で利用しやすい選択肢となっていると指摘した。現在、車両改造費用の最大90％が国家によって補填されている。
会議ではまた、ヤクーツク市の所管機関が保有する車両のガス化の現状も検討された。608台の車両のうち、222台がすでにメタン燃料で稼働している。年内計画はほぼ達成されており、残りはわずか8台の転換を残すのみである。一方で、ガス燃料車の比率をさらに高めるための潜在力は十分にあるものの、インフラ面での制約も存在している。特に、重機をガス燃料仕様へ転換するために必要な専門ラボがヤクーツクには欠如している。このラボの設置により、車両更新の加速が期待される。
さらに、会議参加者はLNG（液化天然ガス）を使用する機材の運用問題にも特別な注意を向けた。車両のガス化後、車庫や格納庫では換気システムやセンサー設置に対する要件が厳しくなるためである。自治体や所属機関が換気設備の改修や安全センサーの設置に要する費用を補助する統一支援プログラムを準備する必要があると指摘された。
またニコラエフ大統領は、農業機械をLNG仕様へ転換する総合プロジェクトに特に注目し、その実施を全面的に支持した。彼は工業省および農業省に対し、必要な措置について共同で検討を進めるよう指示した。
会議の結果として、アイセン・ニコラエフ氏は関係機関に対し、インフラ整備、サービス能力の拡充、およびガス燃料車への加速的転換を可能とする環境整備に関する総合的な提案を取りまとめるよう指示した。
【GTRKSAKHA】通信社 11月17日